DXとは?
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは…
DXはデジタル化ではありません。
ITを活用することにより課題解決を
することがDXの目的となります。
DXと誤解されがちなもの
・紙での管理をなくし、システム上でのやり取りに変更した。
・人の目で確認していたものを、システムが自動でチェックするようになった。
・商談方法をオンラインに変更した。
・給与明細を郵送から電子明細にした。
・問い合わせを電話からチャット形式に変更した。
上記のような例は「業務のIT化」の例であり、DXはその先の課題解決、企業の競争力の向上を目的とします。つまり、ITはDXを行う過程のなかの一手段なのです。
DXで実現できること
プロセス(業務)効率化
タスクの自動化、情報の効率的な共有、効果的なプロジェクト管理などにより、時間とリソースの浪費を減らす、生産性を向上させることが可能です。
人材育成
タレントマネジメントツールの導入により、社員のスキル可視化、明確な目標設定を行うことで、表現の難しかった教育に対する費用対効果の算出が容易になります。
また、組織にとって必要な人材・スキルも見えてくるので、人的資本経営の戦略立案に寄与します。
営業力の向上
デジタルチャネルを活用し、より効率的にリードを獲得することができます。
デジタルマーケティングと連携した営業活動により、顧客とのエンゲージメント強化も叶います。
新ビジネスの創出
データの利活用により、市場の動向やターゲット層のニーズの変化を可視化。
さらにシームレスでパーソナライズされた顧客体験の提供が可能となり、市場での競争力強化につながります。
いま、DXに取り組むべき3つの理由
1.成長か衰退か、今動き出すかが将来を大きく左右する(2025年の崖)
2025年以降には、既存システムが残存することによる課題に伴う経済損失が、最大で年間12兆円（現在の約3倍）にまで増加する可能性が指摘されており、これを「2025年の崖」と呼んでいます。
2.国の補助金など今だからこその手厚いサポート
DX推進に補助金を活用するメリットは、何といっても金銭的な支援を受けることで、自社負担する金銭コストを減らせる点です。補助金の種類によっては、現金の支給だけでなく、税控除が受けられるものもあります。
3.中小企業のDX化は検討中含めまだ31%、今本気で動けば同業他社に圧倒的な差をつけられる！
DX に取組み済、あるいは DX を検討している企業は 31.2％。DX人材の確保と補助金を有効活用し、時代を牽引する中小企業の星に！
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